WEB サイト利用規約

1.免責事項

(1) 本サイト(本サイトに含まれるリンクを通じて移動可能なサイト及び本サイトに記載されたドメイン名により表示されるサイトを含む。下記第 3 項を除き、以下同じ。)の閲覧又は利用は、本サイトを閲覧又は利用する方(以下、「利用者」といいます。)の責任において行っていただきます。

(2) SAMURAI 証券株式会社(以下、「WEB サイト運営者」といいます。)は、本サイトが保有するサービス、コンテンツ、データ及び情報(以下、「情報等」といいます。)の内容(真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利者からの利用許諾の有無、第三者の権利を侵害していないことを含む。)、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については、保証するものではございません。また、WEB サイト運営者は、本サイトの閲覧又は利用により生じた損害、並びに本サイトに含まれる情報等及び情報等に存在する遅滞、欠陥又は不作為から生じた損害について、責任を負いかねます。

(3) 本サイト又は本サイトの情報等に起因して行われ又は締結された利用者の行為又は利用者間の業務提携契約その他の契約の内容及びこれらに関するトラブルについて、WEB サイト運営者は、責任を負うものではございません。

(4) WEB サイト運営者は、基本的にユーザー同士の通信や活動に関与しません。万一ユーザー同士の衝突があった場合も、悪質行為と判断される場合を除き、それは当事者同士で解決するものとし、WEB サイト運営者はその責任を負わないものとします。

(5) ユーザーの皆様は、本サイトでの自らの行為において責任を負います。投稿等が法令違反や著作権等の権利侵害にあたる場合には、損害賠償などの民事責任の他、刑事責任を問われることがあります。法律またはユーザー利用規約の条項のいずれかにあなた、または他のユーザーが従わない場合には、あなたが当社に対して有する権利、主張、法的措置、訴訟、訴訟手続きの全てから当社を免除し、放免するものとします。

(6) 画像の掲載はユーザー様ご自身の責任でおこなっていただきます。具体的には、著作権、肖像権など法令上の義務に従っているか、またデータの保存、複製利用などの可能性についてもご自身の責任で行っていただくことになります。

(7) WEB サイト運営者は本サイトのサービスをいつでも任意の理由で中断することができます。

(8) WEB サイト運営者は、本サイトの利用、または利用ができないことによって引き起こされた(直接的、間接的を問わず)損害について、一切責任を負いません。

2.禁止事項

(1) 利用者が、本サイト又は本サイトの情報等について、その全部又は一部を問わず、営利目的・商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、アップロード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問わない。以下同じ)することは禁止します。

(2) ID 及びパスワードを付与された利用者(以下「会員」といいます。)が、会員向けサイトを通じて取得した情報等を会員以外の第三者に開示し、又は同サイトの目的以外に利用することは禁止します。

(3) 本サイトのサービスを利用するにあたり、下記の行為を行ってはならないものとします。

  • ・サーバーに負担をかける行為、及び他のユーザーのアクセス又は操作を妨害する行為。
  • ・取扱業者・営業者の運営又はネットワーク・システムを妨害する行為。
  • ・他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為。
  • ・他のユーザーに対する中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的又は精神的損害不利益を与える行為。特に、本人に許可を得ずにユーザーID、ニックネーム、氏名等を特定した上での攻撃的批判(反論の機会や手段が乏しい状況下で一方的に行われている場合等)にあたる内容を掲載する行為。・民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載。
  • ・公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
  • ・次に掲げる内容の情報を、本ホームページ上の書き込み可能な箇所に投稿し、又はメッセージで送信する行為。
    • 1) 商業用の広告、宣伝を目的とする情報。ただし営業者及び取扱業者公認のものを除く。
    • 2) アフィリエイトのリンクを含む情報。
    • 3) ねずみ講、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容の情報。
    • 4) アダルトサイトに誘導する情報(単にリンクを張る行為を含む。)。
    • 5) その他取扱業者が不適切と判断する情報。
  • ・無差別にメッセージを送信する行為。
  • ・次に掲げる行為を行うこと。
    • 1) スパム投稿・スパムメッセージ一人又は複数のユーザーが、本ホームページ内の書き込み可能な箇所に、同一又は類似の文章を投稿し、又はメッセージで送信する行為。
    • 2) スパムワード一人又は複数のユーザーが、本ホームページ内の書き込み可能な箇所に、当該箇所と無関係又は関連性の希薄な語句を複数羅列し、又は著しく長い文章又は大量の語句を投稿する行為。
    • 3) スパム URL 一人又は複数のユーザーが、本ホームページ内の書き込み可能な箇所に、同一の URL を投稿し、又はメッセージで送信する行為。
    • 4) その他取扱業者がスパムと判断する行為。・複数のユーザーが閲覧可能な場所での金融機関口座番号や電話番号の記載。
      • ・自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為。故意過失に基づき誤認した場合も含む。
      • ・他のユーザーの個人情報を収集・蓄積する行為。
      • ・本ホームページ内のサービスに関わる記載について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、伝送、配布等をする行為。
      • ・一人のユーザーが複数のアカウントを持つ行為。
      • ・同じアカウントを複数人で利用する行為。
      • ・20 歳未満 75 歳以上の方のご利用(ただし、WEB サイト運営者が個別に認めた場合は除く)。
      • ・その他公序良俗、一般常識に反する行為。
      • ・上記に準ずる行為。

以上の行為が確認された場合、状況を判断した上で掲載情報の変更、登録削除を含めたしかるべき処置をとります。なお、削除結果に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。

判断の難しいケースに関しては、複数のスタッフにより運営基準と照らし合わせてその都度判断させていただきます。その場合、ユーザーの皆様から寄せられる迷惑申告に対して迅速な対応ができない場合がございます。

3.権利の帰属

本サイト(本サイトに含まれるリンクを通じて移動可能なサイト及び本サイトに記載されたドメイン名により表示されるサイトを除く、WEB サイト運営者によって運営されるサイトをいいます。本項において、以下同じ。)又は本サイトの情報等及び著作権(第三者に帰属するものを除く。)は WEB サイト運営者に帰属します。

4.利用規約の範囲・変更

(1) この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サイトのすべての利用者に適用されるものとし、利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。

(2) 本規約は、必要に応じて変更されることがあります。本規約の改廃は、WEB サイト運営者が、変更後の規約を本サイトに掲示した時に有効となるものとします。

5.皆様の同意、法的手続き

(1) ユーザーの皆様は、本サイトを利用することにより、この利用規約すべての記載内容について、同意されたものとみなされます。またこの利用規約は当社の判断で任意に変更されます。将来引き続きご利用になる場合は、その時点での内容に同意されているとみなされます。

(2) この利用規約の準拠法は日本法とします。また、本サイトまたはこの規約に関連して生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

6.利用規約の所管

この利用規約の所管は、経営企画部とする。

以上

個人情報保護宣言に関する同意書

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、次の利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

<利用目的>

1. 顧客に係る利用目的

  • ・当社が取扱う、または、取扱いを予定する有価証券・金融商品に係る勧誘・販売、サービスの案内・提供を行うため

  • ・当社がお客様からの有価証券・金融商品やサービスの申込を受付けるため

  • ・当社がお客様との取引に係る事務を行うため

  • ・当社のお客様との取引やサービスの提供等を適切かつ円滑に行うこと、または、後述の第三者からお客様へのサービスの提供が適切かつ円滑に行われることを目的として、当社が取扱う、または、取扱いを予定する有価証券・金融商品に係る発行者、受託会社、投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、ディストリビューター等の第三者に提供するため

  • ・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき本人確認を行うため

  • ・金融商品取引に関する法定資料の作成のため

  • ・当社又は関連会社、提携会社等の他の事業者の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供・顧客紹介及び広告等を行うため

  • ・その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 役職員及びその扶養親族に係る利用目的

役職員(含む扶養家族)の所得の源泉徴収に関する事務、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、国民年金の各種届出等の事務のため

3. 上記以外の個人に係る利用目的

報酬・料金等の支払調書作成のため

但し、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、当社は、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用・第三者提供はいたしません。

3.個人情報の第三者への提供

当社は、お客様からの求めに応じて当該お客様の個人情報の第三者への提供を停止させていただきます。
なお、第三者に提供される個人情報の項目は、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、eメールアドレス、勤務先に関する情報(勤務先名、所属部署名、役職、住所、電話番号、ファックス番号、eメールアドレス)等の全て、または、一部とし、主として、ファックス、eメール、口頭にて提供されることといたします。
個人番号については、法令に許される場合を除き、お客様の承諾があっても当社以外の第三者に提供することはありません。

4.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、従業者(役職員、派遣社員、アルバイト社員等を含む)及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

5.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的に改善に努めてまいります。

6.業務委託先への個人情報の提供

・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務

7.個人データの共同利用

当社は、グループ各社の専門性を活かしつつ、より付加価値の高いサービスや金融商品等を提供するため、個人データを共同利用することがあります。
なお、当社、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

  • (1)共同して利用する個人データの項目
     お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報、お取引内容、お取引残高等のお客様の取引に関する情報
  • (2)共同して利用する者の範囲
     当社の親会社である SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS 株式会社及び同社の連結子会社(国内法人に限る。)
  • (3)共同して利用する者の利用目的
     ① お客様のニーズに則した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため
     ② 各商品やサービス等のご提供のため  ③ SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS 株式会社グループ全体のコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理業務を適切に遂行するため

8.開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

9.ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口まで書面にてお申し出ください。
なお、その際には、お客様のご連絡先(電話番号、ファックス番号、eメールアドレス、住所等)をご明記くださいますようお願いいたします。

10.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会 個人情報相談室 電話 (03-3667-8427)
(http://www.jsda.or.jp/)

11.保有個人データの開示等の請求を行う手続きについて

原則として、お客様の登録情報、お客様の取引・残高に関する情報は、ログイン後の当社ウェブページにて無料でご確認いただけます。
また、当社が有する保有個人データのご本人は、当該保有個人データについて、有料にて書面その他の方法で開示等の請求をできます。
当社は、次の方法により開示等の請求を受け付けます。

(1)開示等請求の内容

「開示等請求」とは、個人情報保護法に基づく以下の求めをいいます。

  • 1. 利用目的の通知の求め(個人情報保護法第 24 条第 2 項)
  • 2. 開示の求め(個人情報保護法第 25 条第 1 項)
  • 3. 訂正等(訂正、追加または削除)の求め(個人情報保護法第 26 条第 1 項)
  • 4. 利用停止等(利用の停止、消去または第三者提供の停止)の求め(個人情報保護法第 27 条第 1 項、第 2 項)

(2)開示等請求の手続きの対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報等
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(3)開示等請求の受付方法

開示等請求は、当社所定の申請書類をご提出いただくことにより受け付けます。開示等請求をご希望の場合は、support@samurai-fund.jpまでご連絡ください。
手続き等について、当社からご連絡いたします。
この場合、当社所定の申請書類に記入のうえ、開示等請求の対象となる保有個人データを特定し、必要事項をご記入、ご押印のうえ、本人確認書類等を添えて当社まで郵送でご返送いただくこととなります。
郵送先は「9.ご質問・ご意見・苦情等」に記載の送付先をご参照ください。

(4)本人確認の方法

開示等請求に際しては、ご本人について当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。
詳しくは、「よくある質問」-「本人確認資料とはなんですか」(https://www.samurai-fund.jp/help/index)を参照ください。
本人確認書類に不備がある場合には、開示等に応じられない場合がありますのでご注意ください。
なお、本人確認のため、必要に応じてメールもしくは電話等によりご本人に確認することもありますのでご了承ください。

(5)手数料

開示等の手続につきましては、以下の手数料を申し受けます。
なお、振込手数料はお客様にご負担いただきます。

※詳細についてはお問い合わせください

(6)回答の方法

開示等請求に対する回答は、原則として書面等にて郵送により開示いたします。ただし、ご本人の同意、指示がある場合は、メール・電話その他の方法により行う場合もあります。

(7)開示等請求の手続きに関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人の確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。

(8)開示しない場合のお取り扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

  • 1. ご本人の確認ができない場合
  • 2. 所定の依頼書類に不備があった場合
  • 3. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  • 4. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • 5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 7. 法令に違反することとなる場合

(9)注意事項

開示等請求を行う場合には、次の事項について、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  • 1.開示の対象となる情報によっては、当社の保有個人データとの照合手続や本人確認手続等によりご回答までに相当の期間を要する場合や、開示等請求の一部ないし全部について応じられない場合があること、当社の保存期間を超えたものにつきましては対応できないことがあります。
  • 2.利用停止及び消去の請求は、当社がご本人の個人情報を利用目的外に利用している場合、及び不正に取得した場合に行うことができます。 また、第三者提供の停止は、当社がご本人の個人情報を、同意を得ることなく第三者に提供している場合に行うことができます。 ご請求に応じられない場合があることを、あらかじめご了承ください。
  • 3.ご提出いただいた申請書類等は返却いたしません。

(10)その他

  • 1.本宣言の改廃は、経営会議の決議による。
  • 2.本宣言の所管部署は管理部とします。

反社会的勢力でないことの確約に関する同意事項

SAMURAI 証券株式会社 御中

私(御社との取引又は契約の相手方(法人の場合には、当該法人の役職員等を含む))は、次の1及び2について、それぞれ確約の上、御社と取引又は契約を締結します。

1.現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。

2.自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動を用い又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行いません。
なお、1.のいずれかに該当し、若しくは2.のいずれかに該当する行為をし、又は1.に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止される、又は通知により、御社との取引が停止されても異議申し立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。

電磁的方法による交付等に関する同意書

電磁的方法による交付等とは、金融商品取引業者からお客様へ交付が義務づけられている各種書面を、紙に代えて WEB サイトなどの電磁的な方法により交付することです。各種書面は、お客様の会員画面から閲覧可能となっております。

私は、書面の交付、同意の記録が電磁的方法でなされること(以下、「電磁的方法による交付等」といいます)について、以下の内容を確認した上で、その内容について同意いたします。

1.電磁的方法による交付等の対象となる書面金融商品取引法、会社法等の法令等により規定されている電磁的方法による交付等が認められている書面を含む、次に掲げる書面といたします。

  • ・取引残高報告書・匿名組合契約書
  • ・契約締結前交付書面
  • ・契約締結時交付書面
  • ・取引報告書
  • ・個人情報保護宣言
  • ・取引約款
  • ・社債詳細概要
  • ・社債割当通知
  • ・その他当社が定め、当社ホームページ上に掲げるもの

2.電磁的方法による交付の方法

  • ・当社または当社が契約しているデータセンターで運営される WEB サイト内の認証が必要とされる特定のページ等(以下「当社顧客ページ」といいます)に顧客ファイルを設け、当該顧客ファイルに書面の記載事項を記録し、顧客の閲覧に供する方法、および当社顧客ページに顧客ファイルを設け、当該顧客ファイルに同意に関する記載事項を記録し、顧客の閲覧に供し、同意に関する事項を記録する方法
  • ・お客様の電子計算機(パソコン、スマートフォン、携帯電話等)に上記 1 の事項を電子メールにて送信し、お客様が自己の電子計算機で閲覧または同意する方法

3.免責事項

当社は、電磁的方法による交付等の内容について、電磁的方法による交付等を承諾されたお客さまの利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社 WEB サイト上に掲載、或いは電子メールで通知し、お客さまに変更内容を明らかにすることにより、お客さまの同意を得ることなく、電磁的方法による交付等の内容を変更することができるものとします。

お客さまが電磁的方法による交付等を承諾された後であっても、法令等の変更や監督官庁の指示その他の必要な事態が発生した場合等、何らかの理由が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電磁的方法による交付等ではなく、既に電磁的方法による交付された書面も含めて紙媒体により交付等を行う場合があります。

当社は、以下の事項により生じるお客さまの損害については、責を負わないものとします。

  • ① 通信機器・回線、コンピューター等のシステム機器等の障害、瑕疵ならびにこれらを通じた情報伝システム等の障害、瑕疵等により電磁的方法による交付等が利用できないことで生じた損害
  • ② 天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責に帰することがない事由対象書面の電磁的方法による交付等サービスの提供が遅延し、または不能となったことにより生じた損害

以上

2015 年 5 月