大田区不動産 日本保証 保証付きファンド#15

日本保証による保証付きファンドに1万円から投資

  • 担保付
  • 保証付
  • 毎月分配
  • 貸付型
商品募集条件
  • 目標利回り --%
  • 運用期間 --ヶ月
  • 最低申込金額 --万円~

 

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このファンドについて

このファンドは、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社(以下、「営業者」といいます。)が不動産事業者B(以下、「本貸付先」といいます。)に対して貸し付け(以下、「本件貸付」といいます。)する貸付型クラウドファンディングとなります。

このファンドの注目ポイント

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ポイント① 日本保証の債務保証により元本割れのリスクを大きく低減!

当社の過去の保証付きファンドは、募集開始から数十分で満額成立するほどの好評を博しました。今回、株式会社日本保証(以下、「日本保証」といいます。)による債務保証により、保証付きファンドの募集を実現することができました。債務保証が付いていることで、元本割れのリスクを大きく低減することができます。

債務保証の仕組みとしては、本貸付先が債務不履行等になった場合に、日本保証が本貸付先に代わって返済します。日本保証による保証債務の履行が行われることで、出資者の元本欠損が発生しません。

日本保証は、不動産担保ローン・手形割引・有価証券担保ローン、など様々なサービスを展開するトータルファイナンスカンパニーです。
詳細情報は案件詳細をご覧ください。

 

ポイント② 再開発事業により今後期待のエリア&共同根抵当権の担保設定済み

担保設定されている対象不動産は京浜空港線「穴守稲荷駅」より徒歩9分の好立地です。
羽田空港まで電車で約13分と、空港までのアクセスも良好です。
旧羽田空港ターミナル跡地には、大規模複合施設である「HANEDA INNOVATION CITY」が2022年にグランドオープンし、駅周辺の整備発展や商業集積などから今後期待のエリアとなります。
また、大田区は新空港線「蒲蒲線」整備促進事業を進めており、これによって渋谷・新宿・池袋・埼玉・川崎・横浜などの都心への利便性が高まります。
空港から都心へのアクセスがよくなることで、海外のビジネスマンなどから日本の玄関口としての需要が高まると考えられることも、羽田空港の周辺不動産の価値が今後上昇していく可能性に寄与するといえます。

●根抵当権第1順位

対象不動産に対して、営業者が「根抵当権第1順位」で担保設定しております。抵当権とは、借りたお金が返済できなくなった場合の担保として、債権者(お金を貸した人、本件では営業者)が土地や建物にかける権利のことです。仮に、本貸付先が本件貸付の返済が滞った場合には、営業者は、対象不動産を競売等にかけて、競売による売却代金から優先的に返済を受けることができます。また、本件は根抵当権として設定されており、利息及び遅延損害金の回収の点からも抵当権よりも根抵当権のほうが、より債権者にとっては有利な設定であるといえます。

 

ポイント③ 本貸付先はクラウドファンディングでの資金調達の実績豊富

本貸付先は高利回り収益不動産を企画・設計している企業であり、過去に総額3億600万円の完済実績があります。また、当社でも過去に本ファンド同様の案件で完済実績もあるなど、投資家の皆様への安心材料になるといえます。他にもクラウドファンディングを活用した資金調達にも積極的であり、他のクラウドファンディングでも完済実績があることから、多くの投資家の方に信頼いただいています。

募集実績イメージ

 

Money Online(マネーオンライン)について

本案件に投資されたお客様は、『Money Online(マネーオンライン)』に会員登録されます。

Money Online(マネーオンライン)』は、株式会社日本保証の子会社であるRobotシステム株式会社が運営する金融メディアです。

投資全般の記事やお金に関して役立つ記事等を掲載しております。
会員登録は無料で、会員限定の記事もございますので、今後ご活用いただけますと幸いです。

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募集・運用スケジュール

募集期間2
募集開始
募集終了
運用スケジュール11ヶ月
運用開始
終了予定

投資収益シミュレーション

  • ※シミュレーションの値は概算値です。
  • ※2013年1月~2037年12月までの源泉徴収額には、復興特別所得税が含まれます。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者(匿名組合員)が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

■本匿名組合の概要
本匿名組合は、営業者が実施した本貸付先への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。 本匿名組合では営業者が、本貸付先に対して実行した6,750万円の貸付に対するバックファイナンスをおこない、今回は本件貸付に対するバックファイナンス資金として3,800万円を募集いたします。
2022年3月24日時点の貸付残高は総額1億550万円となり、本件貸付と同様のスキームで「SAMURAI FUND」にて募集をおこなった案件の運用額は3,800万円となっております。

募集実績イメージ

■担保について
営業者と日本保証は、営業者から本貸付先に対する融資に際し、本貸付先が保有する東京都大田区羽田に所在する不動産(土地)に対して担保設定しております。
現時点の担保物件の評価は約8,440万円となっております。

●担保詳細はこちら

■本件貸付の資金使途及び返済計画
今回の資金使途は営業者がおこなった貸付事業のバックファイナンス資金となります。
本件貸付にかかる営業者と本貸付先の貸付期間は2022年2月25日から2023年2月28日を予定しています。

本貸付先から営業者への返済については、対象不動産の売却資金による返済、他の金融機関等による借り換えを想定しております。
また、営業者から本貸付先への融資において、日本保証が債務保証をしております。
約定返済日に本貸付先から営業者へ返済がなされない場合は、営業者は保証契約に基づき日本保証に対して保証債務の履行を請求し、出資者に対して返済を行うことを想定しております。

スキーム図

▼スキーム上のポイント



*¹デフォルトとは一般的に債務者が貸付条件通りに金利や元本を返済しないこと(債務不履行)または貸付条件通りに金利や元本を返済できず、
 元本の欠損が生じる恐れのある状態をいいます。
*²日本保証がデフォルトした場合、元本の欠損が生じる恐れがあります。
*³担保設定する不動産からの回収を図りますが、元本の欠損が生じる恐れがあります。

 

●保証イメージ

 

▼【営業者について】
 

●事業概要
主な事業:貸金業

●審査体制
貸付にあたっては、本貸付先の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を精査し、返済計画の妥当性と貸付債権の保全性を審査した上で貸付を実行しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、本貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付が期限の利益の喪失に該当した場合には、以下の手順で債権回収を図っています。
(1) 本貸付先に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置(破産申し立てや差し押さえ)
(4) サービサーへの債権譲渡

●特記事項(他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報)
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

 

▼【本貸付先について】

詳細につきましては投資家限定情報をご参照ください。

▼【保証について】

株式会社日本保証が債務保証をしております。
日本保証は、不動産担保ローン・手形割引・有価証券担保ローン、など様々なサービスを展開するトータルファイナンスカンパニーです。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら
●保証残高の推移はこちら*
*Jトラスト発表の決算説明資料より抜粋(https://www.jt-corp.co.jp/ir/
●Jトラストグループの関係会社が運営する「Money Online」のHPはこちら


●保証内容
営業者から本貸付先への融資における元本残高、未収利息、遅延損害金その他一切の債務の合計額に対する債務保証。

【特記事項】
(保証料)
本件債務保証における保証料は、年利1.5%(日割計算)となります。

(保証債務の履行)
本貸付先が約定返済日から2ヵ月を経過してもなお債務の履行をしないとき、または本件貸付債権における融資に対する期限の利益を喪失したときは、営業者は日本保証に対し、保証債務の履行を請求いたします。また、保証債務の履行日は、営業者が保証債務の履行を請求した日以降、最初に到来する約定返済日若しくは日本保証が営業者に保証債務の履行を通知した日から7営業日以内となります。

(日本保証の保全方法)
本件債務保証の実施にあたり、日本保証と営業者は本貸付先が保有する対象不動産に対して担保設定しております。
なお、当該不動産の一部または全部の担保設定を解除する場合は、その評価額に応じて本貸付先が元金の一部または全部を期限前返済いたします。

▼【リスク説明】

本募集に係るリスクにつきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面(重要事項説明書)」等をご確認ください。

▼【分別管理について】

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

▼【ファンド報告書の交付について】

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、本貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。

こちらの情報は投資家限定情報となります。
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