【総資産1700億円】大手キャッシュレス決済事業者ファンド#2 閲覧回数8603回

国内大手クレジットカード会社が回収先 × 創業30年以上の老舗企業

募集状況

達成状況
100%
募集終了
現在の申込金額
(93件)
¥20,000,000

あと ¥0

募集総額 ¥20,000,000

商品募集条件

募集総額 ¥20,000,000
目標利回り(年利) 3.75
最低申込金額 1万円以上
追加申込単位 1万円
最低成立金額:目標募集額 200万円
以上の投資申込で成立
貸付期間・返済方法 ※案件詳細をご確認ください

※商品が満額になるまでキャンセルは可能ですが、満額成立後はキャンセルできません。

※上記表に記載の目標利回りは、現時点での目標・想定利回り(税控除前)であり、将来の運用成果を保証するものでは有りません。

  • 募集期間4日
  • 運用期間6ヶ月
  • 募集開始

    2021-12-02

    12:00

  • 募集終了

    2021-12-05

    23:59

  • 運用開始

    2021-12-10

  • 運用終了

    2022-06-30

※募集期間は、募集金額が100%集まった時点で早期終了します。
※運用期間は小数点第一位を切り捨て表示しています。

このファンドのポイント

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このファンドについて

このファンドは、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社が大手キャッシュレス決済事業者(以下、「本貸付先」といいます。)に対して貸し付けする貸付型クラウドファンディングとなります。本貸付先は「クレカ決済代行事業者向けローンファンド1号」の貸付先と同一となります。

このファンドのポイント

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ポイント① 売上代金の回収先は主としてメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社が中心

本貸付先は加盟店に対して、キャッシュレス決済の売上代金を早期に支払うサービスを提供しています。本貸付先は、多くの金融機関との取引実績があり、売上代金の回収先は主としてメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社となるため、売上代金を回収できないリスクは軽減され、保全性が比較的高いと判断します。

ポイント② 創業30年以上かつ総資産1,700億円以上の老舗企業

本貸付先は創業30年以上の大手企業であり、総資産1,700億円以上の財務基盤となります。アクワイアラー・エージェントとしての業歴は15年以上であり、信頼と実績が蓄積されています。また、加盟店は増加しており、2021年10月現在で20万件の契約実績があります。

※当社では、創業から30年以上事業を行っている企業を「老舗企業」として、また、会社法上の大企業を「大手企業」と定義しています。

ポイント③ キャッシュレス決済額は年々10%以上の成長

国内のキャッシュレス決済額は2019年度に80兆円を超えており、年々10%以上のペースで増加しています。また、キャッシュレス決済比率は2009年度12.3%に対して2019年度26.8%であることから、今後も決済比率の向上が見込めます。本貸付先はアクワイアラー・エージェントのリーディングカンパニーであり、キャッシュレス決済額が増加することで加盟店の増加が想定され、本貸付先のさらなる売上の拡大が期待できます。

【参考資料】
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2021」より(https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/roadmap2021.pdf)

  • 案件概要
  • 案件詳細
概要

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者(匿名組合員)が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

■本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社(以下、「営業者」)が実施するA社への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
本匿名組合では営業者がA社に対して2000万円の貸付(以下、「本件貸付」)を行います。

■本件貸付の資金使途及び事業計画

今回の資金使途は、クレジットカード決済代行事業に関わる事業会社A社への貸付資金です。A社はクレジットカード等の決済代行サービス等に係る事業資金として貸付金を使用いたします。

決済代行業イメージ

■本件貸付の返済計画

A社は主に飲食店を加盟店としたクレジットカードによる売上の請求事務代行並びに売上代金の立替払いを主要業務としています。コロナによる飲食店の営業自粛を受けて営業収益が落ち込んだものの、ワクチン接種の進展によって今後飲食店事業の回復が見込めることと、同社の事業が決済代行サービスによるメガバンク系クレジットカード会社からの債権回収が中心となり保全性が比較的高いとのことから自己資金による返済を予定しています。

■貸付残高について

本件貸付と同様のスキームで「SAMURAI FUND」にて募集をおこなった案件について、これまでに総額1億円の貸付をおこない、2021年11月29日時点の残存元本は1億円となっております。

スキーム図

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