オータムキャンペーンファンド2号

SAMURAI FUNDのローンファンド

  • 保証付
  • 貸付型
商品募集条件
  • 目標利回り --%
  • 運用期間 --ヶ月
  • 最低申込金額 --万円~

「貸付事業を主に行う貸金業者」向けの貸付事業で運用するファンドです。

募集・運用スケジュール

募集期間7
募集開始
募集終了
運用スケジュール11ヶ月
運用開始
終了予定

投資収益シミュレーション

  • ※シミュレーションの値は概算値です。
  • ※2013年1月~2037年12月までの源泉徴収額には、復興特別所得税が含まれます。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者(匿名組合員)が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。


■本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社(以下、「営業者」)が実施する、リバイバルキャピタル株式会社(以下、「リバイバルキャピタル」)への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。

本匿名組合では営業者が、リバイバルキャピタルに対して5億円の貸付(以下、「本件貸付」)を行います。
貸付先に対する融資金として5億円を募集いたします。


■本件貸付の資金使途及び事業計画

今回の資金使途はリバイバルキャピタルへの事業融資の資金となります。
貸付先であるリバイバルキャピタルは創立20年強の中堅物流会社に対して事業資金の融資を予定しております。
リバイバルキャピタルは中堅物流会社からの手形を預かることを計画しています。
中堅物流会社の概要については下記の通りとなります。

■中堅物流会社の概要について
中堅物流会社は純資産100億円弱、年間売上80億円強でROEが約36%(日経ランキング36位相当)、ROAが約13%で、いずれもTOPIX500のうち402社平均の9.4%および3.9%を*1を上回っております。
また、中堅物流会社に関しては円滑な事業遂行および取引先金融機関への影響を鑑み、法人を匿名といたしました。

*1 経済産業省制作局作成「第1回 サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」資料(2019年11月)より


■本件貸付の返済計画

本件貸付にかかる貸付期間(以下「本件貸付期間」)は2020年10月30日から2021年9月30日を予定しています。

リバイバルキャピタルから営業者への返済については、リバイバルキャピタル​が営業者に対して手形を裏書きしたうえで手渡します。
営業者は期日に手形を決済することでの資金回収
または金融機関等による借り換えを想定しております。
また、営業者からリバイバルキャピタルへの融資において、株式会社日本保証(以下、「日本保証」)が債務保証をしております。
約定返済日にリバイバルキャピタルから営業者へ返済がなされない場合は、営業者は保証契約に基づき日本保証に対して保証債務の履行を請求し、出資者に対して返済を行うことを想定しております。

返済方法は手形期日での元金一括返済で、本組合出資金の償還及び配当の分配を行います。
リバイバルキャピタルから営業者への返済スケジュールは下表の通りです。
※満額募集成立時の数値となります。

 

■貸付残高および分配実績について
本件貸付と同様のスキームで「SAMURAI FUND」にて募集をおこなった案件について、ファンド毎の貸付残高および分配実績は下表の通りです。

尚、これまでに総額9億692万円の貸付をおこない、約3億2,935万円が元本返済されており、2020年10月14日時点の残存元本は約5億7,756万円となっております。
また、これまでに総額約3億3,780万円が予定通り返済されております。

*現時点において、延滞・デフォルトは発生しておらず予定通りの返済がされています。
 

■手形について
貸付先は物流会社より返済予定金額相当の約束手形を引き受け、その手形を裏書したうえで営業者に預けます。

※手形を預かることにより、物流会社の他の金融機関等からの借入れと比較して、優先的に返済されることが期待できます。

スキーム図

▼スキーム上のポイント



*¹デフォルトとは一般的に債務者が貸付条件通りに金利や元本を返済しないこと(債務不履行)または貸付条件通りに金利や元本を返済できず、
 元本の欠損が生じる恐れのある状態をいいます。
*²日本保証がデフォルトした場合、元本の欠損が生じる恐れがあります。
 

●保証イメージ

 

▼【営業者について】
 

●事業概要
主な事業:貸金業

●審査体制
貸付にあたっては、貸付先の財務情報や担保、保証人の有無などの情報を用いたスコアリングをもとに貸付条件を決定しています。
また、貸付先の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を精査し、返済計画の妥当性と貸付債権の保全性を審査した上で貸付を実行しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付が期限の利益の喪失に該当した場合には、以下の手順で債権回収を図っています。
(1) 貸付先に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) サービサーへの債権譲渡

●特記事項(他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報)
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

 

▼【貸付先について】

詳細につきましては投資家限定情報をご参照ください。

 

▼【担保について】

本件貸付については、営業者による担保設定はありません。

 

▼【保証について】

日本保証は、不動産担保ローン・手形割引・有価証券担保ローン、など様々なサービスを展開するトータルファイナンスカンパニーです。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら
●保証残高の推移はこちら*
*Jトラスト発表の第2四半期決算説明資料より抜粋(https://www.jt-corp.co.jp/ir/
●Jトラストグループの関係会社が運営する「おかねの窓口」のHPはこちら

●保証内容
営業者から貸付先であるリバイバルキャピタルへの融資における元本残高、未収利息、遅延損害金その他一切の債務の合計額に対する債務保証。

【特記事項】
(保証料)
本件債務保証における保証料は、年利3%(日割計算)となります。

(保証債務の履行)
リバイバルキャピタルが約定返済日から2ヵ月を経過してもなお債務の履行をしないとき、または本件貸付債権における融資に対する期限の利益を喪失したときは、営業者は日本保証に対し、保証債務の履行を請求いたします。
また、保証債務の履行日は、営業者が保証債務の履行を請求した日以降、最初に到来する約定返済日若しくは日本保証が営業者に保証債務の履行を通知した日から7営業日以内となります。
 

▼【リスク説明】

本募集に係るリスクにつきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面(重要事項説明書)」等をご確認ください。本匿名組合における特有のリスク及び留意事項は以下の内容となります。

●期限前返済について
貸付先は事業の進捗に応じて、貸付金の一部または全部を返済期日前に返済することがあります。
期限前返済(一部または全部)があった場合、営業者は目標利回りを確保するため、該当する出資金の元本及び利益について繰上償還を行うことがあります。

●保証会社の破産等のリスク
保証会社である日本保証が債務超過または支払不能に陥り、破産、民事再生等の倒産手続きの開始決定がなされた場合には、保証履行がなされず、利益の分配はもちろん、出資金の元本の償還も行われない可能性があります。

●借り換えのリスク
貸付先が、他の金融機関やファンド等から新規の借入れを行い、当該借入れにより調達した金銭をもって債務を弁済する場合において、
貸付先が新規の借入れを行うことができないときには、当該債務の弁済が遅延又はできず、出資者は出資金の元本の全部又は一部について、償還を受けることが遅延する可能性又は償還を受けられなくなる可能性があります。

●手形による資金回収について
営業者は貸付先より裏書された約束手形を譲り受け、手形の決済期日に代金取立てを行うために銀行に取り立て依頼を行う形で貸付資金の回収を図ります。
しかし、当該手形債権の不渡り・ジャンプ等によって、手形債権の回収が予定通り行われなかった場合、営業者は貸付先に手形以外での返済を求めます。
この場合出資金の元本の全部又は一部について期日通りに返済されず、遅延する可能性があります。

●利害関係に関する留意事項
本匿名組合におい募集又は私募取扱業務を行う当社及び本件貸付を行う営業者の親会社であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社は、
Jトラスト株式会社及び株式会社日本保証とクラウドファンディングにおける共同商品組成、
プロモーション及び保証業務を行うことを目的とした三社間での業務提携に合意することを2019年3月27日にリリースしております。
なお、SAMURAI&J PARTNERS株式会社は、本業務提携と併せて「第三者割当による新株予約権発行」を
Jトラスト株式会社及びJトラスト株式会社のグループ会社である株式会社KeyHolderに対し行っております。
 

▼【分別管理について】

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

 

▼【ファンド報告書の交付について】

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。

こちらの情報は投資家限定情報となります。
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